【ニュース・アメリカ】世界の学術研究者3,000人超、イスラム教国7カ国からの入国を禁止する大統領令発令を受けて米国内開催の国際学術会議をボイコット

トランプ大統領がイラン・イラク・リビア・ソマリア・スーダン・シリア・イエメンの7カ国からの入国を禁止する大統領令を発令したことを受け、米国内で開催される国際学術会議のボイコットを呼びかける動きが広がり、世界で3,000人以上の学術研究者が賛同の署名をしている。この動きの発起人は、ロンドン大学(University of London、英国)法学部(Birkbeck School of Law)法学講師のナディーン・エルエナニー氏(Nadine El-Enany)で、自身もスタンフォード大学(Stanford University、カリフォルニア州)で開催予定の法律・文化・人文科学会議への出席を取り消している。署名文書は、入国禁止令が発令されている期間中に米国で開催される国際会議への出席のボイコットを呼びかけ、イスラム教徒の研究仲間が明確に除外される中で行われる会議の知的健全性に対して疑問を抱くとしている。この状況を受け、2017年2月にメリーランド州ボルティモアで年次総会を開催予定の国際関係学会(International Studies Association:ISA)は、ビザ発給却下もしくは米国入国拒否にあった参加予定者に対しては申込金を返金するとし、現状に対する懸念は表明しながらも、参加可能な研究者に対しては参加を奨励し、非営利団体である立場上、政策問題に関して特定政党寄りの立場を取れないとの姿勢を表明した。これに対し、マサチューセッツ大学アマースト校(University of Massachusetts at Amherst)政治科学教授のチャーリ・カーペンター氏(Charli Carpenter)は、対応が中途半端であると非難している。

 

なお、本署名文書は、以下より閲覧可能。
In Solidarity with People Affected by the ‘Muslim Ban’: Call for an Academic Boycott of International Conferences held in the US

 

Inside Higher ED:boycotting the U.S.

地域 北米
アメリカ
取組レベル 大学等研究機関レベルでの取組
国際交流 研究者交流
その他 その他