【ニュース・アメリカ】ペンシルバニア州選出下院議員ら、公職ローン免除プログラムを守るために超党派議員連盟を立ち上げ

ライアン・コステロ下院議員(Ryan Costello、ペンシルバニア州選出共和党)とブレンダン・ボイル下院議員(Brendan Boyle、ペンシルバニア州選出民主党)は、米国教育協会(National Education Association)を中心とする50組織以上の団体からの支援を受けて、連邦議会下院に超党派の公職ローン免除(Public Service Loan Forgiveness:PSLF)議員連盟を立ち上げた。

 

PSLFは、2007年にブッシュ政権下で制定された連邦プログラムで、対象となる公職に10年間従事し、対象となる返済プランの下で連邦学資ローンの支払いを期限に遅れることなく120回支払ったローン利用者に対し、残りの負債の返済を免除するというもので、教員、緊急救援隊員、公衆衛生専門家などが対象に含まれる。PSLFに関しては、オバマ政権や米国学資援助管理者協会(National Association of Student Financial Aid Administrators:NASFAA)のPSLFタスクフォースなどが、同プログラムの下での返済免除額に上限を設定することを提案していた他、トランプ政権が発表した2018年度大統領予算案では、同プログラム予算が廃止されるなど、存続が危ぶまれている。ボイル下院議員は、PSLF議員同盟は、公職者に対する約束の遂行に重点を置いた取り組みを行うとコメントしている。

 

2017年8月17日

 

National Association of Student Financial Aid Administrators:Lawmakers Form Bipartisan Caucus to Protect PSLF

地域 北米
アメリカ
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